HOME‎ > ‎取扱業務一覧‎ > ‎

古物商許可申請

◇古物商とは
許可を受けて、古物を自ら売買あるいは交換する時、または他人の委託を受けて、売買あるいは交換する営業です。

◇古物とは
 1.一度使用された物品
 2.使用されない物品で使用のために取引されたもの
 3.これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

◇古物の区分

 美術品類

 登録火縄銃、登録日本刀、書、彫刻、絵画、工芸品等

 衣類

 敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗、和服類、洋服類、その他の衣料品

 時計・宝飾品類

 時計、眼鏡、宝石類、コンタクトレンズ、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計装身具類等

 自動車

 自動車(部分品を含む)、カーナビ、サイドミラー、タイヤ、ホイール等

 自動二輪車及び原動機付自転車

 自動二輪車及び原動機付自転車(部分品を含む)、サイドミラー、タイヤ等

 自転車類

 自転車(部分品を含む)、空気入れ、かご、カバー等

 写真機類

 写真機、光学器、顕微鏡、分光器等カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器等

 事務機器類

 パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、事務用電子計算機等

 機械工具類

 医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等

 道具類

 CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨、家具、じゅう器、運動用具類、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等

 皮革・ゴム製品類

 皮革又はゴムから作られている物品鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)カバン等

 書籍

 各種書籍、辞書、写真集、地図等

 金券類

 商品券、乗車券、ビール券、航空券、各種入場券、各種回数券、クオカード、オレンジカード、テレホンカード、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの


◇欠格要件
古物商許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、古物商許可を取得することができませんので注意してください。
 ○成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
 ○禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
 ○住居の定まらない者
 ○古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
 ○営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

◇申請窓口
申請窓口は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係となります。
同じ都道府県に複数の営業所を開業する場合は、その営業所の所在地を管轄するいずれかの警察署でまとめて申請手続きができます。
複数の都道府県にまたがって営業所がある場合は、それぞれの都道府県で許可が必要となります。
申請の際、警察署への手数料として19,000円が必要となります。なお、不許可となった場合、申請を取り下げた場合でも、手数料は返却されませんのでご注意ください。

◇古物商許可申請のご依頼から許可取得までの手順

 ①事前相談

 メール又はお電話等にて当事務所へお問い合わせください。

 ②手数料のお支払い

 申請の手数料のお支払いをお願いいたします。

 お客様に用意して頂くものがある場合は、ご案内いたします。

 ③申請書類作成及び必要書類の収集

 管轄する警察署に内容を確認後、申請書類の作成及び必要書類の収集をいたします。

 ④申請書類への押印 

 申請書類が完成しましたら、署名・押印をお願いいたします。

 ⑤申請・審査

 当事務所が警察署へ申請代行いたします。ただし、管轄警察署によっては申請者の面談の為、お客様ご自身での申請を求められる場合があります。その際は、業務着手前にお知らせし、ご相談させていただきます。

 申請後、警察署の審査期間が40日間ほど必要になります。 

 ⑥許可証の交付

 警察署の連絡を受け、許可証を受け取ります。

 古物商についての説明がありますので、お客様ご自身で許可証の受け取りをお願いいたします。


◇サービス料金

 業務内容 

 報酬額(消費税込)

 古物商許可申請(基本料金)

 ¥32,400

  他に役員、管理者などが複数いる場合(申請者本人は除く)、添付書類収集費

 1名につき、¥5,400   

※申請時に警察署へ納付する金額として19,000円が別途必要になります。

お役立ち情報