起業したばかりの会社では、まだ実績も信用力もないので、銀行から融資を受けるのは簡単ではありません。 そこで創業まもない起業家の皆様へおすすめしたい資金調達の方法として、次の２つの融資制度があります。 ①日本政策金融公庫による創業融資制度 ②都道府県や市町村などの自治体による制度融資 これらは、国の政策に基づいて、中小企業や個人事業者に対する事業資金の融資、創業支援などを行い、日本の経済発展に貢献することを目的に活動する政策金融機関による融資制度です。そのため、比較的借りやすく多くの創業者が利用しております。 しかし、申し込めば確実に融資が得られるというものではなく、しっかりとした事業計画が練り上げられているか（創業計画書）、経営者としての適性を持ち合わせているか（面談）が融資審査の重要なポイントになります。 当事務所では、これらの創業融資申請サポートとして、創業計画書の作成と面談対策を実施します。 ◇サービス料金
|
|
|