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2.法定後見制度の類型

法定後見制度では、本人の判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助」に分類されますが、実際にどの分類に該当するかは医師の診断書によります。
 
◇後見
本人の判断能力がほとんど無い状況が該当します。
家庭裁判所により選任された後見人(「成年後見人」といいます)が日常生活に関する行為を除くすべての法律行為に関する取消権代理権を持ちます。
 
◇保佐
本人の判断能力が著しく劣っており、常に誰かの援助が必要である状況が該当します。
家庭裁判所により選任された後見人(「保佐人」といいます)が重要な法律行為や家庭裁判所の審判により定められた法律行為(特定法律行為)に対して同意権取消権を持ちます。
 
◇補助
本人の判断能力が不十分で、必要に応じて誰かの援助が必要である状況が該当します。
家庭裁判所により選任された後見人(「補助人」といいます)が特定法律行為に対して同意権代理権取消権を持ちます。