1.介護タクシー事業の要件

○車両に関する要件
 事業用車両

 ① 申請者が使用権原を有するものであること。

 ② 事業用車(タクシー車)としての保安基準(ドアの大きさ、客室のランプ等その他)に適合すること。

 ③ 距離制運賃を認可申請する場合は、タクシーメーターを設置すること。

 車両数 ① 使用する車両が1営業所に1台以上有すること。
 使用する自動車及び乗務する者

 ① 福祉車両(車イスもしくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、または回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車)を使用する場合は、介護福祉士もしくは訪問介護員もしくはサービス介助士の資格を有する者またはケア輸送サービス従事者研修を修了した者、または福祉タクシー乗務員研修を修了した者が乗務するよう努めねばならない。

 ② セダン型等の一般車両を使用する場合においては、介護福祉士もしくは訪問介護員もしくは居宅介護従事者の資格を有する者またはケア輸送従事者研修を修了している者が乗務しなければならない。


○事業所施設に関する要件
 営業所

 ① 土地、建物の使用権原が3年以上有すること。借用で、契約期間が3年未満の場合は、契約期間満了時に自動更新される旨の特約があること。

 ② 土地、建物が建築基準法・都市計画法・消防法・農地法等に抵触しないこと。

 車庫

 ① 原則として営業所に併設されていること。併設できない場合は、営業所から直線で2キロ以内でかつ運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。

 ② 車両の長さより1メートル、車両の幅より1メートル離れていること。

 ③ 前面道路が事業用自動車の出入りに支障がなく、車道の幅員は幅員証明により車両制限令に抵触しないこと。

 ④ 事業用自動車の点検、清掃、および調整が実施できる十分な広さを有すること。

 休憩・仮眠施設

 ① 原則として営業所または車庫に併設していること。併設できない場合は、営業所および車庫のいずれからも直線で2キロ以内にあること。

 ② 他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ事業計画に照らし、運転者が常時使用することができること。


○人に関する要件

 運転手
 ① 第二種運転免許を有すること。
 運行管理体制
 ① 事業計画を遂行するに足る員数の運転手を確保すること。
 ② 事故防止および指導教育および事故処理の体制が確立されていること。
 ③ 運行管理者および整備管理者が選任できること。車両の保有台数が4台までなら資格は不要。

○自己資金に関する要件
 資金計画

 ① 所要資金の合算額の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。