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1.遺言の種類

 
遺言には、自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類の方法があります。
 
 
 
 
 
 
◇自筆証書遺言
最も手軽に作成できる遺言です。
遺言者が全文を手書きし、日付、署名、押印が必要となります。なお、平成31年の法改正によって、遺言書に添付する財産目録については自筆しなくても良いことになりました。
作成した遺言書は自分で保管します。
デメリットとして、遺言の様式不備で無効となる恐れや偽造、紛失、盗難の恐れ、死後に発見されないといったリスクがあります。
また、この遺言書の開封には家庭裁判所の検認という手続きが必要となります。
証人  不要
印鑑  認印
保管  遺言者が保管
検認  必要
 
 
◇公正証書遺言
公証役場で公証人と2人以上の証人の立会いのもとで作成します。
遺言者が遺言内容を口述し、それを公証人が筆記します。
遺言者および証人がその内容に間違いがないことを確認し、各自が署名、押印し、公証人が方式に従って作成した旨を付記、署名、押印して成立します。
遺言書の原本は公証役場で保管されますので、偽造、紛失、盗難の心配はありません。
デメリットは公証役場の手数料などの費用や証人を立てる手間があります。
証人  2人以上必要

印鑑

 遺言者は実印

 証人は認印

保管

 原本は公証役場で保管

 遺言者に正本と謄本が交付

検認  不要
 
 
◇秘密証書遺言
遺言内容を死ぬまで誰にも知られたくない場合に使う方式です。
遺言者が署名、押印した遺言書を封筒に入れて、遺言書に押印した印鑑で封印します。
封印した封筒を公証役場の公証人へ2人以上の証人の立会いのもとで提出します。
封筒に遺言者、証人、公証人それぞれが署名、押印して完成です。
この遺言書は自分で保管することになります。
デメリットは、遺言の様式不備で無効となる恐れや紛失、盗難の恐れ、死後に発見されないといったリスクがあります。
公証役場の手数料や証人を立てる手間もかかります。
また、この遺言書の開封には家庭裁判所の検認手続きが必要となります。
現実にはこの方式での遺言書の作成はあまり行われていません。
証人  2人以上必要
印鑑 認印
保管 遺言者が保管
検認 必要