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1.在留資格一覧(令和元年11月現在)

○定められた範囲で就労が認められる在留資格

在留資格

在留期間

外交

外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族

外交活動の期間

公用

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

5年、3年、1年、3月、30日又は15日

教授

大学教授等

5年、3年、1年又は3月

芸術

作曲家、画家、著述家等

5年、3年、1年又は3月

宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

5年、3年、1年又は3月

報道

外国の報道機関の記者、カメラマン

5年、3年、1年又は3月

高度専門職(1号、2号)

ポイント制による高度人材

1号は5年、2号は無期限

経営・管理

企業等の経営者・管理者

5年、3年、1年、4月又は3月

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

5年、3年、1年又は3月

医療

医師、歯科医師、看護師

5年、3年、1年又は3月

研究

政府関係機関や私企業等の研究者

5年、3年、1年又は3月

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

5年、3年、1年又は3月

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

5年、3年、1年又は3月

企業内転勤

外国の事業所からの転勤者

5年、3年、1年又は3月

介護

介護福祉士 

5年、3年、1年又は3月

 

興行

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等

3年、1年、6月、3月又は15日

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

5年、3年、1年又は3月

特定技能 (1号、2号)

1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人
2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人

1号:1年、6月又は4月
2号:3年、1年又は6月 

技能実習(1号、2号、3号)

技能実習生

1号:法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

2号:法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)

3号:法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)

○就労が認められない在留資格

在留資格

在留期間

文化活動

日本文化の研究者等

3年、1年、6月又は3月

短期滞在

観光客、会議参加者等

90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間

留学

大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

4年3月、4年、

3年3月、3年、

2年3月、2年、

1年3月、1年、

6月又は3月

研修

研修生

1年、6月又は3月

家族滞在

在留外国人が扶養する配偶者・子

5年、4年3月、

4年、3年3月、

3年、2年3月、

2年、1年3月、

1年、6月又は3月